【国vs地方】大阪泉佐野市のふるさと納税除外総務大臣に再検討の勧告

〇ニュース概要

2019年9月2日 18時46分

ふるさと納税の新しい制度から大阪泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。

６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。

委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。

審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の範囲を超えるおそれがある」として、ふさわしくなかったと結論づけました。

一方、新制度が始まる前の泉佐野市の対応については「多額の寄付金を集め、制度の存続が危ぶまれることを招いた」と指摘しました。

委員会は総務大臣に対し、再検討の結果を30日以内に泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省では泉佐野市を新しい制度の対象とするかどうか改めて検討することにしています。

◇総務相「内容精査の上対応検討」

石田総務大臣は「今後、委員会から勧告文が送付されしだい、内容をよく精査の上、対応について検討を行う」というコメントを出しました。

◇総務省“自制を” 泉佐野市“地方分権脅かされる”

ふるさと納税の制度をめぐって総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年４月以降４回にわたって、自治体宛てに自制を求める通知を出しました。

このうちおととし４月の通知では、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求め、去年４月には返礼品を地元の特産品などに限ることも求める通知を出しました。

しかし通知に強制力はなく、一部の自治体が守らなかったことから、総務省は去年９月、こうした基準を守らない自治体を制度に参加できないようにする法律の改正を行う方針を決めました。

これに対し、大阪泉佐野市は「総務省の通知は国による一方的な押しつけであり、地方分権が脅かされる」などと反発し、ことし２月には、寄付を寄せた人に返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを行いました。

この結果、泉佐野市は昨年度ふるさと納税で、市の一般会計予算とほぼ同じ額にあたる、およそ500億円の寄付金を集め２年連続で全国１位となりました。

これに対し総務省は、ことし３月末に改正地方税法が成立し、６月から新制度が始まることが決まったことを受け、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行い、泉佐野市を含む４つの自治体について新しい制度の対象から除外することを決めました。